石川県によりますと、能登半島地震を受けて全国から寄せられた災害義援金は1月30日の時点で169億円を超え、県は、被害が甚大だった輪島市や珠洲市など6つの市と町のすべての住民も配分の対象とし、1人5万円を配分することを決めました。
石川県は日本赤十字社や共同募金会と協力し、1月4日から災害義援金を受け付けていて、県によりますと、1月30日の時点で169億2500万円余りが寄せられているということです。
これまでに寄せられた分の義援金について、どう配分するかを決める石川県の委員会が2月1日に開かれ、県の幹部や弁護士、被災地の市長や町長などが委員として参加しました。
委員会の決定によりますと、人的被害については、死亡・行方不明で20万円、重傷で10万円、
住宅被害については、全壊が20万円、半壊は程度に応じて5万円から15万円が配分されます。
また、水道などのライフライン被害が甚大で過酷な生活を強いられているとして、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の6つの市と町のすべての住民も配分の対象となり、5万円が配分されます。
義援金のうち人的被害と住宅被害については、災証明書などの必要な書類が準備できて被災者の申請がありしだい、市や町を通じて振り込まれる予定で、東日本大震災ではおよそ2か月かかったということです。
2/1/2024 Update
6つの市と町での配分は住民が県へ申請し、県が直接振り込むということで、準備ができしだい配分を始めるとしています。
石川県は今後寄せられる分の義援金についても委員会を開催して、順次、追加配分を行うとしています。
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